【20.12.18】開催しました/公開行事 「2020 オンライン経営者フォーラム・同友会の学びを実践し、逆風に も屈しない強靭な企業づくりを」報告者:エイベックス株式会社 代表取締役会長 加藤明彦 氏(中同協 人を生かす経営推進協議会代表)
2020年11月13日(金) / オンライン会議システムzoom
山辺啓三・代表理事が開会挨拶を述べた後、鈴木祥成・経営労働委員長が「コロナ禍の現在だからこそ、目前の経営課題に追われるのではなく、長期的な目線で社員が生き生きと目標を持って成長できる会社づくりについて学び、実践する契機としたい」と趣旨説明を行いました。続いて、中同協副会長・人を生かす経営推進協議会代表の加藤明彦氏((株)エイベックス会長)より「逆風をもって徳となす」と題した問題提起をいただきました。
加藤氏はコロナ禍における自社の対応として、「感染予防の徹底」「6割操業を想定した運転資金の早期確保」「賃金カットゼロおよび雇用カットゼロ宣言」「経営方針の見直しと社内展開」「計画の定期的・継続的な検証(計画と実績との月々の差異分析など)」などを挙げ、これらの手を打つことで一時は前年比七割減まで落ち込んだ売上が早期回復し、7月からは黒字転換したことを紹介。それを可能にしたのは、同友会の「人を生かす経営」にほかならないことを強調しました。また、経営者の責任とは端的に言って会社をつぶさないことであり、経営者の覚悟とは雇用を守ることであることを訴えるとともに、同友会が提唱する「経営の科学性」を担保しようとすれば、管理会計の導入は必然であることも説明しました。現下のコロナ不況とかつてのリーマンショック時の不況との違いについては、「リーマン時は世界的な経済の縮小に直面したため、『新規市場開拓による市場創造』が戦略として有効だったが今回は違う。コロナ禍では接触や移動の制限に伴う経済の停止・停滞が根底にあるため、市場の環境変化に対応した未来志向の『差別化による市場創造』が必要」と分析。危機察知能力を高めて市場や顧客のニーズの変化をいち早く読み取り、先手を打つことで新しいビジネスモデルを自ら構築すべきとの見解を示しました。そのためには社員の潜在能力の全面開花と全社一丸体制の構築が必要であり、雇用の維持は必須の条件であることも付け加えました。最後に「同友会では素直に学びましょう。そして社員を最も信頼できるパートナーと考え、共に育ち合う会社づくりを続けましょう」と締めくくりました。
グループ討議では「人を生かす経営の総合実践において、現在、自社で課題となっていることは何ですか? またその課題について、同友会の学びをどう活用し、いつまでに何を実践しますか?」のテーマで意見交換を行いました。各グループから出された質問に対して、加藤氏から「抽象的・概念的な質問が多い。岡山同友会ではグループ討論が他人事の意見交換になっているのではないか?」との指摘があり、参加者の感想文ではその点について触れたものが多く寄せられる結果となりました(後日、理事会でも議論)。最後に、浅野浩一・社員教育求人委員長が、まとめと行動提起として、「財務・人事・法務の課題を経営者が正確に把握し、何があっても事業を継続する覚悟で本気の経営改善に取り組みましょう」と訴えました。
加藤氏はコロナ禍における自社の対応として、「感染予防の徹底」「6割操業を想定した運転資金の早期確保」「賃金カットゼロおよび雇用カットゼロ宣言」「経営方針の見直しと社内展開」「計画の定期的・継続的な検証(計画と実績との月々の差異分析など)」などを挙げ、これらの手を打つことで一時は前年比七割減まで落ち込んだ売上が早期回復し、7月からは黒字転換したことを紹介。それを可能にしたのは、同友会の「人を生かす経営」にほかならないことを強調しました。また、経営者の責任とは端的に言って会社をつぶさないことであり、経営者の覚悟とは雇用を守ることであることを訴えるとともに、同友会が提唱する「経営の科学性」を担保しようとすれば、管理会計の導入は必然であることも説明しました。現下のコロナ不況とかつてのリーマンショック時の不況との違いについては、「リーマン時は世界的な経済の縮小に直面したため、『新規市場開拓による市場創造』が戦略として有効だったが今回は違う。コロナ禍では接触や移動の制限に伴う経済の停止・停滞が根底にあるため、市場の環境変化に対応した未来志向の『差別化による市場創造』が必要」と分析。危機察知能力を高めて市場や顧客のニーズの変化をいち早く読み取り、先手を打つことで新しいビジネスモデルを自ら構築すべきとの見解を示しました。そのためには社員の潜在能力の全面開花と全社一丸体制の構築が必要であり、雇用の維持は必須の条件であることも付け加えました。最後に「同友会では素直に学びましょう。そして社員を最も信頼できるパートナーと考え、共に育ち合う会社づくりを続けましょう」と締めくくりました。
グループ討議では「人を生かす経営の総合実践において、現在、自社で課題となっていることは何ですか? またその課題について、同友会の学びをどう活用し、いつまでに何を実践しますか?」のテーマで意見交換を行いました。各グループから出された質問に対して、加藤氏から「抽象的・概念的な質問が多い。岡山同友会ではグループ討論が他人事の意見交換になっているのではないか?」との指摘があり、参加者の感想文ではその点について触れたものが多く寄せられる結果となりました(後日、理事会でも議論)。最後に、浅野浩一・社員教育求人委員長が、まとめと行動提起として、「財務・人事・法務の課題を経営者が正確に把握し、何があっても事業を継続する覚悟で本気の経営改善に取り組みましょう」と訴えました。