三菱自動車工業燃費データ改竄問題に係る会内アンケート調査結果

　
　回答のあった県内会員企業の約６割が「影響はない」、約３割が「まだわからない」と回答したが、これは回答企業の約半数が岡山市内に拠点を置いていることが反映しているものと思われる。
　一方、「何らかの影響がある」と回答した企業は全体の12％であるが、そのうち約半数が倉敷市と総社市に集中しており、地域によって影響の差が大きいことが伺える。

　影響が出ているのは製造業が最も多く、ついで建設業、運輸・倉庫業などと続く。
　
　地域別の影響の具体的内容は以下の通り。

　①倉敷・総社では「地域的、社会的な漠然とした不安感が、当社の売上高を押下げる要因となっている」が最多。次いで「労働力の調整」「間接的に三菱自動車関連の仕事をしており受注額が減った」などと続く。

　②岡山地区では「間接的に三菱自動車関連の仕事をしており受注額が減った」「三菱自動車関連の仕事をしている顧客の資金繰りが厳しくなり、当社の売掛金回収や今後の取引に不安がある」「地域的、社会的な漠然とした不安感が、当社の売上高を押下げる要因となっている」「新規取引先を探している」などの回答が多い。

　③その他の地区では「間接的に三菱自動車関連の仕事をしており、受注額が減った」との回答が最も多い。

　各地域に共通して「地域的、社会的な漠然とした不安感が、当社の売上高を押下げる要因となっている」との回答が上位を占めており、先行きの不透明感が地域を問わず売上等に影響を及ぼしている様子が伺える。
　調査実施当時は生産再開の目途も立っておらず、先が読めないことで不安を感じる経営者が多かったものと思われる。
　７月に生産再開が決まり、漠然とした不安感はある程度軽減されたものと思われるが、中には「三菱と日産の調達ルートは異なる部分が多いため、従来通り当社が受注できるかどうかはわからない」等の声も聞かれる。その意味では、７月以降も不安が全面的に払拭されたとは言い難い状況が続いている。

　「今回の問題で困っていることや不安に感じていること」についての質問では、「岡山県経済や社員も含めた県民生活に及ぼす悪影響」についての記述が最も多く、「自動車業界全体のイメージダウン」「売上減少」「取引先を通じた間接的な影響懸念」などの回答が目立った。
　
　行政や支援機関への要望では、「雇用を維持し、社員の生活を保証するための施策」「下請企業への金融・雇用支援」「新規開拓支援」「一社依存型下請け経営から、自立を促す指導」などの回答が得られた。

　中小企業家同友会では、社員を経営上の最も信頼できるパートナーと位置づけており、自社の雇用を維持することはもちろん、水島工場で働く人々や他社の社員の雇用の継続を心配する声が少なからずあったことは、同友会らしさの反映と見ることもできる。

　尚、詳細については以下のPDFファイルをご参照ください。

●　調査時期：２０１６年５月２０日－２０１６年６月３日

●　調査対象：岡山県中小企業家同友会会員企業

●　調査方法：アンケートを用いたＦＡＸによる自計記入

●　送付数：５４１社

●　回答数：１６３社の回答を得た（回答率：３０.１％）

岡山県中小企業家同友会の「三菱自動車工業燃費改ざん問題に係る会内アンケート調査結果」をPDFファイルでご覧いただくことができます。